製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権被害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかについてデューデリジェンスを実施すること。
紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となって紛争を助長する、あるいは人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。
NTTグループは、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤの皆様と連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに、同法の趣旨に鑑み、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取り組みを推進していきます。
なお、紛争の存在する地域においても武装勢力の資金源となっていない鉱物もあるため、それらの使用を妨げることのないよう取り組んでいきます。
責任ある鉱物調達に関するデューデリジェンスに関して、国際的に認められた「OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」で次の5ステップが記載されています。
- Step1：強固なマネジメントシステムの構築
- Step2：サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価
- Step3：特定されたリスクに対応するための戦略立案と実行
- Step4：製錬／精製業者のデューデリジェンスに関する独立した第三者による監査の実施
- Step5：サプライチェーンデューデリジェンスに関する年次報告
